お知らせ
2026.10.15(木)
陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)
官民連携加速化事業に関する情報提供要請(RFI)
1. 背景・目的
JAXA第一宇宙技術部門(以下「JAXA」という)では、研究開発成果を適宜民間事業者へ引き渡し、成果の社会実装と上記の好循環化に向けた取組を加速してきました。特に陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(以下、「ALOS-2」という。)や先進レーダ衛星「だいち4号」については、観測データの「一般配布及び利用促進事業」、「事業化実証事業」、及び「データ配布・サービス事業」などを通じて、官民連携による衛星データビジネスの利用拡大を図ってきました。
一方、これらの事業枠組みに加え、民間事業者が任意の地点・タイミングで事業者の裁量に基づいた観測を行うことにより、衛星データビジネス機会のさらなる拡大に向けた期待も高まっています。
そこでJAXAでは、ALOS-2を活用し、民間事業者がより主体的に衛星データビジネスを展開できる新たな官民連携枠組みを検討しています。具体的には次のような官民連携枠組み案を構築し、本事業の狙い①~③すべてを満たすとともに、全体成果の最大化を目指したALOS-2官民連携加速化事業(以下、「本事業」という)を企画しています。
(官民連携枠組み案)
- ALOS-2の運用業務の一部を民間事業者へ移管し、民間事業者が主体となって効率的に衛星運用やデータ配布利用を行う体制の構築。
- そのうえで、ALOS-2の観測計画(タスキング)と観測データの活用に関する権利を民間事業者へ付与し、市場ニーズに応じた柔軟なサービス展開を可能とする。
(本事業の狙い)
- ①複数衛星の連携など民間事業者の活力を活用した新たな衛星データサービスの創出及び政府等利用並びに市場の拡大
- ②衛星観測・配布・利用サービスに係る官民役割分担を通じた効率化
- ③将来SAR衛星の検討に資する官民連携枠組みの確認・検証
今回JAXAでは、本事業に関心を持つ者を対象として、2項に記載の情報収集を目的としたRFIを実施します。詳細は情報提供要請本紙を確認のうえ、別紙1に基づき必要な情報提供をお願いします。
2. 募集する情報の概要
本事業を活用した衛星データビジネスの成立性、本事業の課題や参画条件、及びその他官民連携アイデア等。
3. 受付期間
2026年10月15日(木)~2026年11月30日(月)まで
4. 対象者
日本法に基づき適法かつ有効に設立され、かつ存続する法人、及び国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者または取得する見込みのある者
5. 情報提供の方法等
情報提供要請本紙のとおり。
別紙1 情報提供様式
別紙2 前提条件書 ※別紙5の提出後に開示
別紙3 質問回答書
別紙4 秘密保持約款
別紙5 秘密保持約款への同意書
6. お問合せ先
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構第一宇宙技術部門
地球観測プログラム戦略室
ALOS-2官民連携加速化事業に関するRFI担当宛
メールアドレス:alos-2rfi2026@ml.jaxa.jp
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