お知らせ

2026.02.27(金)

人工衛星を活用した建物被害推定プログラムに関する協力覚書を締結

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下、JAXA)、熊本県、株式会社ゼンリン(以下、ゼンリン)は、2026年2月19日、熊本県庁にて人工衛星画像を活用した地震による建物被害推定プログラム(以下、本プログラム)の改善に向けた新たな覚書を締結しました。

本覚書により、2025年1月17日に熊本県とJAXAの間で結ばれた協定に、新たに協力者としてゼンリンが加わります。これにより、熊本県市町村が保有する「平成28年熊本地震における住家被害認定調査の判定情報」のうち、一部の住所データを当時(2016年)の地図情報を用いて緯度・経度へ変換する作業をゼンリンが担います。

昨年の協定締結により提供された熊本地震における現地の被害情報により,建物被害推定プログラムの課題であった建物被害の検出漏れを大きく改善することができました.今後は3者で連携することで、本プログラムの精度向上を進めるとともに、将来的には衛星データと本プログラムを活用して、全国で利用できる建物被害推定情報の提供を目指します。JAXAは、この実現に向けて産官学の連携による研究開発を進めて参ります。

【関連サイト】
<人工衛星画像を用いた地震による建物被害推定プログラム改善に向けた熊本県との協定を締結しました>
https://www.satnavi.jaxa.jp/ja/news/2025/01/21/10396/index.html
<2025年緊急観測一覧>
https://www.satnavi.jaxa.jp/ja/news/2026/02/03/11900/index.html
<だいち2号について>
https://www.satnavi.jaxa.jp/ja/project/alos-2/index.html
<だいち4号について>
https://www.satnavi.jaxa.jp/ja/project/alos-4/index.html

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